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健康保険法施行令
第一章 全国健康保険協会の資金の運用
(資金の運用)
第一条 全国健康保険協会は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債、地方債、政府保証債その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金
三 信託業務を営む金融機関への金銭信託
第二章 健康保険組合
第一節 設立
(健康保険組合の設立に必要な被保険者の数)
第一条の二 健康保険法 第十一条第一項の政令で定める数は、七百人とする。
2 法第十一条第二項の政令で定める数は、三千人とする。
(設立の認可等の告示)
第二条 厚生労働大臣は、健康保険組合の設立の認可をしたときは、次に掲げる事項を告示するものとする。
一 健康保険組合の名称
二 事務所の所在地
三 設立事業所の名称及び所在地
四 設立の認可の年月日
2 厚生労働大臣は、規約の変更を認可し、又は規約の変更の届出を受理した場合において、当該規約の変更が前項第一号又は第二号に掲げる事項に係るものであるときは、その事項を告示するものとする。
(規約の公告)
第三条 健康保険組合の設立の認可の申請をした適用事業所の事業主は、健康保険組合の設立の認可があったときは、速やかに、規約を公告しなければならない。
2 理事長は、規約が変更されたときは、速やかに、これを公告しなければならない。
(重要事項の報告)
第四条 健康保険組合の設立の認可の申請をした適用事業所の事業主は、健康保険組合の設立の認可があったときは、速やかに、組合会を招集して健康保険組合の設立の経過その他重要な事項を報告しなければならない。
(理事長の職務の代行)
第五条 健康保険組合が成立したときは、理事長が選任されるまでの間、健康保険組合の設立の認可の申請をした適用事業所の事業主が、理事長の職務を行う。
第二節 管理
(組合会議員の任期)
第六条 組合会議員の任期は、三年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。ただし、補欠の組合会議員の任期は、前任者の残任期間とする。
(組合会の招集)
第七条 組合会は、理事長が招集する。組合会議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して組合会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から二十日以内に組合会を招集しなければならない。
2 理事長は、規約で定めるところにより、毎年度一回通常組合会を招集しなければならない。
3 理事長は、必要があるときは、いつでも臨時組合会を招集することができる。
4 理事長は、組合会が成立しないとき、又は理事長において緊急を要すると認めるときは、組合会の議決を経なければならない事項で緊急に行う必要があるものを処分することができる。
5 理事長は、前項の規定による処置については、次の組合会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
(組合会招集の手続)
第八条 組合会の招集は、緊急を要する場合を除き、開会の日の前日から起算して前五日目に当たる日が終わるまでに、会議に付議すべき事項、日時及び場所を示し、規約で定める方法に従ってしなければならない。
(定足数)
第九条 組合会は、組合会議員の定数の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
(組合会の議事等)
第十条 組合会に議長を置く。議長は、理事長をもって充てる。
2 組合会の議事は、法及びこの政令に別段の定めがある場合を除き、出席した組合会議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。
3 規約の変更の議事は、組合会議員の定数の三分の二以上の多数で決する。
4 組合会においては、第八条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、出席した組合会議員の三分の二以上の同意があった場合は、この限りでない。
(組合会議員の除斥)
第十一条 組合会議員は、特別の利害関係のある事項については、その議事に加わることができない。ただし、組合会の同意があった場合は、会議に出席して発言することができる。
(代理)
第十二条 組合会議員は、規約で定めるところにより、第八条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使することができる。ただし、他の組合会議員でなければ、代理人となることができない。
2 前項の規定により議決権又は選挙権を行使する者は、出席者とみなす。
3 代理人は、五人以上の組合会議員を代理することができない。
4 代理人は、代理権を証する書面を組合会に提出しなければならない。
(会議録)
第十三条 組合会の会議については、会議録を作成し、出席した組合会議員の氏名並びに議事の経過の要領及びその結果を記載しなければならない。
2 会議録には、議長及び組合会において定めた二人以上の組合会議員が署名しなければならない。
3 健康保険組合は、会議録を健康保険組合の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。
4 組合員及び組合員であった者は、健康保険組合に対し、会議録の閲覧を請求することができる。この場合において、健康保険組合は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。
(役員)
第十四条 役員の任期は、三年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なお、その職務を行う。
第三節 財務及び会計
(会計年度)
第十五条 健康保険組合の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。ただし、事業開始の初年度にあっては、事業開始の日に始まり、翌年の三月三十一日に終わる。
(予算の届出等)
第十六条 健康保険組合は、毎年度、収入支出の予算を作成し、当該年度の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
2 予算に定めた各款の金額は、相互に流用することができない。
3 予算に定めた各項の金額は、組合会の議決を経て、相互に流用することができる。
(継続費)
第十七条 健康保険組合は、組合会の議決を経て継続費を設けることができる。
(予備費)
第十八条 健康保険組合は、予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けなければならない。
2 予備費は、組合会の否決した使途に充てることができない。
(出納閉鎖期)
第十九条 健康保険組合において、収入金を収納するのは翌年度の五月三十一日、支出金を支払うのは翌年度の四月三十日限りとする。
(準備金の取崩し)
第二十条 健康保険組合は、保険給付に要する費用の不足を補う場合を除いては、準備金を取り崩してはならない。
(繰替使用等)
第二十一条 健康保険組合は、支払上現金に不足を生じたときは、準備金に属する現金を繰替使用し、又は一時借入金をすることができる。
2 前項の規定により繰替使用した金額及び一時借入金は、当該会計年度内に返還しなければならない。
(組合債)
第二十二条 健康保険組合は、組合債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
2 健康保険組合は、前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
(重要な財産の処分)
第二十三条 健康保険組合は、重要な財産を処分しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
(報告書の提出)
第二十四条 健康保険組合は、毎年度終了後六月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 健康保険組合は、前項の書類を健康保険組合の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。
3 組合員及び組合員であった者は、健康保険組合に対し、前項の書類の閲覧を請求することができる。この場合において、健康保険組合は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。
第四節 特定健康保険組合の認可
第二十五条 健康保険組合は、法附則第三条第一項の認可を受けようとするとき、又は同項の認可の取消しを受けようとするときは、組合会において組合会議員の定数の三分の二以上の多数により議決しなければならない。
第五節 地域型健康保険組合の一般保険料率の認可
第二十五条の二 法附則第三条の二第一項に規定する地域型健康保険組合は、同条第二項の認可を受けようとするときは、合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし、当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の要件及び期間について、当該地域型健康保険組合の組合会において組合会議員の定数の三分の二以上の多数により議決しなければならない。
第六節 合併及び分割並びに解散
(合併又は分割の告示)
第二十六条 厚生労働大臣は、健康保険組合の合併又は分割の認可をしたときは、合併若しくは分割により設立し、又は消滅した健康保険組合及び合併又は分割後存続する健康保険組合について、次に掲げる事項を告示するものとする。
一 健康保険組合の名称
二 事務所の所在地
三 設立事業所の名称及び所在地
四 合併又は分割の認可の年月日
(債務を完済するための費用負担の求め)
第二十七条 法第二十六条第三項の規定により設立事業所の事業主に負担することを求めることができる費用の額は、債務を完済するために要する費用の全部に相当する額とする。ただし、破産手続開始の決定その他特別の理由により、当該事業主が当該費用を負担することができないときは、健康保険組合は、厚生労働大臣の承認を得て、これを減額し、又は免除することができる。
(解散の告示)
第二十八条 厚生労働大臣は、健康保険組合が解散したときは、次に掲げる事項を告示するものとする。
一 健康保険組合の名称
二 事務所の所在地
三 設立事業所の名称及び所在地
四 解散の認可又は解散の命令の年月日
(指定の要件)
第二十九条 法第二十八条第一項の政令で定める要件は、一の年度の決算において支出の額が収入の額を超える状態が継続し、かつ、一の年度における健康保険組合の保険給付に要した費用の額(前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額から法第五十三条に規定するその他の給付及び介護納付金の納付に要した費用の額を控除した額を当該年度における当該健康保険組合の組合員である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額で除して得た率が千分の九十五を超える状態が継続する健康保険組合であって、準備金その他厚生労働大臣が定める財産の額が法第二十八条第一項の指定をすべき年度の直前の三箇年度において行った保険給付に要した費用の額の一年度当たりの平均額の十二分の三に相当する額と法第二十八条第一項の指定をすべき年度の直前の三箇年度において行った前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額
(健全化計画)
第三十条 法第二十八条第一項に規定する健全化計画は、法第二十八条第一項の規定による指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする三箇年間の計画とする。
2 健全化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 事業及び財産の現状
二 財政の健全化の目標
三 前号の目標を達成するために必要な具体的措置及びこれに伴う収入支出の増減の見込額
(解散を命ずることができる指定健康保険組合)
第三十一条 法第二十九条第二項の政令で定める指定健康保険組合は、次のとおりとする。
一 厚生労働大臣が指定する期日までに健全化計画の承認を申請しない指定健康保険組合
二 健全化計画の承認を受けることができない指定健康保険組合
第七節 雑則
(権限の委任)
第三十二条 この章に規定する厚生労働大臣の権限の一部は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
2 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
(厚生労働省令への委任)
第三十三条 この章に規定するもののほか、健康保険組合に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第三章 育児休業の根拠法令
第三十三条の二 法第四十三条の二第一項の政令で定める法令は、次のとおりとする。
一 国会職員の育児休業等に関する法律
二 国家公務員の育児休業等に関する法律
三 地方公務員の育児休業等に関する法律
第四章 保険給付
(保険医療機関等の指定の拒否等に係る法律)
第三十三条の三 法第六十五条第三項第三号、第七十一条第二項第二号、第八十条第七号、第八十一条第四号、第八十九条第四項第五号及び第九十五条第八号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一 船員保険法
二 医師法
三 歯科医師法
四 保健師助産師看護師法
五 医療法
六 国家公務員共済組合法
七 国民健康保険法
八 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
九 薬剤師法
十 地方公務員等共済組合法
十一 高齢者の医療の確保に関する法律
十二 再生医療等の安全性の確保等に関する法律
2 法第八十条第九号、第八十一条第六号及び第九十五条第十号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一 船員保険法
二 医師法
三 歯科医師法
四 保健師助産師看護師法
五 医療法
六 私立学校教職員共済法
七 国家公務員共済組合法
八 国民健康保険法
九 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
十 薬剤師法
十一 地方公務員等共済組合法
十二 高齢者の医療の確保に関する法律
十三 再生医療等の安全性の確保等に関する法律
(一部負担金の割合が百分の三十となる場合)
第三十四条 法第七十四条第一項第三号の政令で定めるところにより算定した報酬の額は療養の給付を受ける月の標準報酬月額とし、同号の政令で定める額は二十八万円とする。
2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。
一 被保険者及びその被扶養者について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円に満たない者
二 被保険者及びその被扶養者であった者について前号の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円に満たない者
(埋葬料の金額)
第三十五条 法第百条第一項の政令で定める金額は、五万円とする。
(出産育児一時金の金額)
第三十六条 法第百一条の政令で定める金額は、四十万四千円とする。ただし、病院、診療所、助産所その他の者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると保険者が認めるときは、四十万四千円に、第一号に規定する保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として、三万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額とする。
一 当該病院、診療所、助産所その他の者による医学的管理の下における出産について、特定出産事故に係る事故のうち、出生した者が当該事故により脳性麻痺ひにかかり、厚生労働省令で定める程度の障害の状態となったものをいう。
二 出産に係る医療の安全を確保し、当該医療の質の向上を図るため、厚生労働省令で定めるところにより、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じていること。
(傷病手当金と障害手当金等との併給調整)
第三十六条の二 法第百八条第四項ただし書の政令で定めるときは次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書の政令で定める差額は当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。
一 報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合 傷病手当金合計額と障害手当金の額との差額
二 報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合 法第九十九条第二項の規定により算定される額と出産手当金の額との差額又は傷病手当金合計額と障害手当金の額との差額のいずれか少ない額
三 報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合 法第九十九条第二項の規定により算定される額と当該受けることができる報酬の全部若しくは一部の額との差額又は傷病手当金合計額と障害手当金の額との差額のいずれか少ない額
四 報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合 法第九十九条第二項の規定により算定される額と当該受けることができる報酬の全部若しくは一部の額及び法第百八条第二項ただし書の規定により算定される出産手当金の額の合算額(当該合算額が法第九十九条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額)との差額又は傷病手当金合計額と障害手当金の額との差額のいずれか少ない額
(高額療養費の支給要件及び支給額)
第四十一条 高額療養費は、次に掲げる額を合算した額から次項から第五項までの規定により支給される高額療養費の額を控除した額が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。
一 被保険者又はその被扶養者であって次号に規定する特定給付対象療養以外のものに係る次のイからヘまでに掲げる額を合算した額
イ 一部負担金の額
ロ 当該療養が法第六十三条第二項第三号に規定する評価療養、同項第四号に規定する患者申出療養又は同項第五号に規定する選定療養を含む場合における一部負担金の額に法第八十六条第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額を加えた額
ハ 当該療養につき算定した費用の額から当該療養に要した費用につき療養費として支給される額に相当する額を控除した額
ニ 法第八十八条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額
ホ 当該療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額)から当該療養に要した費用につき家族療養費として支給される額に相当する額を控除した額
ヘ 法第百十一条第二項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額
二 被保険者又はその被扶養者が前号と同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた特定給付対象療養について、当該被保険者又はその被扶養者がなお負担すべき額を合算した額
2 被保険者の被扶養者が療養を受けた場合において、当該被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る次に掲げる額を当該被扶養者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。
一 被扶養者が受けた当該療養に係る前項第一号イからヘまでに掲げる額を合算した額
二 被扶養者が受けた当該療養について、当該被扶養者がなお負担すべき額を合算した額
3 被保険者又はその被扶養者が療養を受けた場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る次に掲げる額を合算した額から次項又は第五項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該七十歳以上一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。
一 被保険者又はその被扶養者が受けた当該療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額を合算した額
二 被保険者又はその被扶養者が受けた当該療養について、当該被保険者又はその被扶養者がなお負担すべき額を合算した額
4 被保険者が第一号に掲げる療養を受けた場合又はその被扶養者が第二号に掲げる療養若しくは第三号に掲げる療養(七十歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。)を受けた場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る前項第一号及び第二号に掲げる額を当該被保険者又はその被扶養者ごとにそれぞれ合算した額から次項の規定により支給される高額療養費の額のうち当該被保険者又はその被扶養者に係る額をそれぞれ控除した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ控除した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。
一 高齢者の医療の確保に関する法律第五十二条第一号に該当し、月の初日以外の日において同法第五十条の規定による被保険者の資格を取得したことにより健康保険の被保険者の資格を喪失した者に受けた療養
二 高齢者の医療の確保に関する法律第五十二条第一号に該当し、月の初日以外の日において後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより被扶養者でなくなった者が、同日の前日の属する月に受けた療養
三 七十五歳到達前旧被保険者の被扶養者であった者が、当該七十五歳到達前旧被保険者に係る旧被保険者七十五歳到達月に受けた療養
5 被保険者又はその被扶養者が療養を受けた場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る第三項第一号及び第二号に掲げる額を当該被保険者又はその被扶養者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。
6 被保険者又はその被扶養者が特定給付対象療養を受けた場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。
7 被保険者又はその被扶養者が特定疾病給付対象療養を受けた場合において、当該特定疾病給付対象療養を受けた被保険者又はその被扶養者が厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定疾病給付対象療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。
8 被保険者又はその被扶養者が生活保護法 第六条第一項に規定する被保護者である場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。
9 被保険者又はその被扶養者が次のいずれにも該当する疾病として厚生労働大臣が定めるものに係る療養を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者又はその被扶養者が厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。
一 費用が著しく高額な一定の治療として厚生労働大臣が定める治療を要すること。
二 前号に規定する治療を著しく長期間にわたり継続しなければならないこと。
(高額療養費算定基準額)
第四十二条 前条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 次号から第五号までに掲げる者以外の者 八万百円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額(その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円)から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額が支給されている月数が三月以上ある場合にあっては、四万四千四百円とする。
二 療養のあった月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又はその被扶養者 二十五万二千六百円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、十四万百円とする。
三 療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者又はその被扶養者 十六万七千四百円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、九万三千円とする。
四 療養のあった月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者又はその被扶養者 五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。
五 市町村民税非課税者である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者 三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万四千六百円とする。
2 前条第二項の高額療養費算定基準額は、当該被扶養者に係る次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次号から第五号までに掲げる被保険者以外の被保険者 四万五十円と、前条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。
二 前項第二号に規定する被保険者 十二万六千三百円と、前条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、七万五十円とする。
三 前項第三号に規定する被保険者 八万三千七百円と、前条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万六千五百円とする。
四 前項第四号に規定する被保険者 二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。
五 前項第五号に規定する被保険者 一万七千七百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、一万二千三百円とする。
3 前条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次号から第四号までに掲げる者以外の者 四万四千四百円
二 法第七十四条第一項第三号又は第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者 八万百円と、前条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。
三 市町村民税非課税者である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者 二万四千六百円
4 前条第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 前項第一号に掲げる者 二万二千二百円
三 前項第三号に掲げる者 一万二千三百円
四 前項第四号に掲げる者 七千五百円
5 前条第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 第三項第一号に掲げる者 一万二千円
二 第三項第二号に掲げる者 四万四千四百円
三 第三項第三号又は第四号に掲げる者 八千円
6 前条第六項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次号又は第三号に掲げる場合以外の場合 八万百円と、前条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る同条第六項に規定する特定給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定給付対象療養に要した費用の額との合算額
二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前号の特定給付対象療養であって、入院療養である場合 四万四千四百円
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第一号の特定給付対象療養であって、外来療養である場合 一万二千円 7 前条第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次号又は第三号に掲げる場合以外の場合 次のイからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額
イ 第一項第一号に掲げる者 八万百円と、前条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額との合算額。ただし、当該特定疾病給付対象療養
ロ 第一項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と、前条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、十四万百円とする。
ハ 第一項第三号に掲げる者 十六万七千四百円と、前条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額(その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円)から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、九万三千円とする。
ニ 第一項第四号に掲げる者 五万七千六百円。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。
ホ 第一項第五号に掲げる者 三万五千四百円。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万四千六百円とする。
二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であって、入院療養である場合 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
イ 第三項第一号に掲げる者 四万四千四百円
ロ 第三項第二号に掲げる者 八万百円と、前条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。
ハ 第三項第三号に掲げる者 二万四千六百円
ニ 第三項第四号に掲げる者 一万五千円
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であって、外来療養である場合 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イ 第三項第一号に掲げる者 一万二千円
ロ 第三項第二号に掲げる者 四万四千四百円
ハ 第三項第三号又は第四号に掲げる者 八千円
8 前条第八項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次号又は第三号に掲げる場合以外の場合 三万五千四百円
二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前条第八項に規定する療養であって、入院療養である場合 一万五千円 三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前条第八項に規定する療養であって、外来療養である場合 八千円
9 前条第九項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額(七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額)とする。
一 次号に掲げる者以外の者 一万円
二 第一項第二号及び第三号に掲げる者 二万円

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